流域治水と、その必要性。

流域治水という言葉を聞いたことがあるでしょうか？

「流域治水」とは、河川だけでなくその周辺地域も含めた「流域全体」で水害対策を行う考え方です。

気候変動による豪雨災害の激甚化
近年、時間雨量50mmを超える短時間強雨の発生件数が増加しています。平成30年7月豪雨や、令和元年東日本台風（台風第19号）などをはじめ、全国各地で豪雨等による水害や土砂災害が発生するなど、人命や社会経済への甚大な被害が生じており、気候変動の影響による水害の更なる頻発・激甚化が懸念されています。
都市化による雨水流出の増加
都市開発により舗装や屋根で大地が覆われることで、雨水の浸透が阻害され、雨水が一気に川に流れ込みやすくなります。このため、河川の水位が急激に上昇し、河川氾濫の危険性が高まります。
従来の治水計画の限界
従来の治水計画は近年の気候変動に対応できておらず、「気候変動による降雨量の増加などを考慮した計画」に見直しが求められております。

以上より

このような考えのもと、「01.氾濫を防ぐ・減らす」「02.被害対象を減らす」「03.被害の軽減・早期復旧等」の3つの考え方を基に「流域治水」の取り組みが進められています。

河川の洪水や氾濫を未然に防ぐために、堤防整備が行われています。

・堤防を大きくする、河床掘削などを行い、水の流れる面積を大きくする。

・コンクリートブロックや矢板などで護岸の止水性をあげ、浸透や浸食作用に対して安全な構造とする。

※図は国土交通省水管理・国土保全局治水課「遊水地整備＆利活用事例集」より抜粋
https://www.mlit.go.jp/river/pamphlet_jirei/index.html

ダムや遊水地は河川氾濫の危険性が高まった際に一時的に水を貯め、河川水位を下げる施設です。

アスファルトや屋根で覆われた都市部から、雨水が短時間で河川に流れ込むことを防ぐため、一時的に雨水を貯留、または地面に浸透させ、ゆっくりと流下させる施設です。

また、大雨によって雨水が排水しきれず市街地の排水路や下水道、道路などから水が溢れ出して建物や土地が浸水してしまう「内水氾濫」を軽減させる効果が期待できます。

浸水防止区域の設定
浸水防止区域とは、河川流域内で洪水又は雨水出水が発生した場合に建物や人命に危険が及ぶエリアを指します。この区域では新たな居住施設の開発が事前許可が必要になるなどの規制が行われます。
住宅等の防災改修
浸水被害防止区域や災害危険区域などにおいて、既設の住居の安全性を高めるため敷地の嵩上げやピロティ化が行われています。改修費用等は一部補助金が交付される場合があります。(出典4)
避難路・避難施設等の確保
洪水や津波など、自然災害の影響が高い地域において、災害時に都市機能を維持するための市街地や施設づくりが行われています。避難場所としての機能を確保することに加え、滞在中に必要となる物資や医療サービスの提供を行えるなど一定期間の滞在を可能としています。

水害リスクマップ
これまでは、洪水ハザードマップのもととなる「洪水浸水想定区域図（想定最大規模の降雨を対象）」を作成し公表してきました。これに加えて、発生頻度が高い降雨規模の浸水範囲と浸水頻度を図示した「水害リスクマップ（浸水頻度図）」の作成・公表が進んでいます。
迅速・円滑な避難（避難のための情報発信）
災害時の迅速・円滑な避難判断に必要な、雨量や河川水位、河川カメラ映像などの観測情報や、洪水予報やダム放流通知などの予報・警報の発信が行われています。
浸水対策（耐水化・止水壁等）
近年の豪雨による被害のうち、特に地下施設で浸水が発生した場合は人命に重大な危険が及ぶほか、都市機能・経済機能が停止してしまいます。
浸水被害が想定される地下街などにおいて、浸水対策として止水板や排水ポンプ等の設置が進められています。